できれば相場と無関係でありたいと | 丸の内で働く社長のフロク Powered by アメブロ

できれば相場と無関係でありたいと

ACSで仕事をしていて不思議なことにあまり相場を実感しないということがあります。
理由として考えられる、もう一つのことは、相場の上昇・下降から遠い場所で取り組んでいるからだと見ています。

そもそも、不動産の仕事をするようになって、感じることの一つに「最近、いいんじゃないですか? 不動産は?」とやたらと言われるということです。
似たようなことは人材サービスを手がけていた時にも感じた気はしますが、その頻度が違います。
なるほど、みなさん、不動産の相場には関心があるのだなと思うのが一つ。もう一つはそんなにも相場から影響を受けるものだと思い込んでいるのだなという感想です。

確かに、不動産相場は注意深くみておく必要があります。なんせ重要な経済指標でもありますし、日本の土地が上がるか下がるかは重大な関心事でしょう。
しかし、一方、「住宅」という観点で見た時に、そんなに価値が上下したらたまったものではないと思いませんか?

下がるのは困るけど、上がるのは困らない? そうかもしれませんが、オーバーシュート気味に上がったものは必ず下がりますし、その時はオーバーシュート気味の下げになります。
振幅は必ず同じ大きさで調整されるものじゃないでしょうか?

住まいには、所有資産という側面と日常的に使用する生活拠点という側面とがあります。前者としての住まいが上がったり下がったりするのは納得できるかもしれませんが、後者としての住まいの「交換価値」が上下することは一般的にはとても不自由です。(お金持ちは無関係です。お金をたくさん持っている人にとって住宅資産は全体の中のほんの一部ですので)

いくらいま、アベノミクスで給料が上がりつつあると言っても、現実的にはそこまで所得は上がっていない。それなのに、買いたい場所の住まい価格がどんどん上がったりする。せっかく、コツコツと貯蓄していざ家を持とうと思ったら、買えない。これはどうでしょう?(日本が経済的に右肩上がりなら話は別です)

また、住宅を換金したいときに売りたい価格で売れないのも困りものです。あとで計算してみたら、家賃を払い続けるよりもたくさん払っていたなんてこともザラに起きてしまう。これもどうでしょう?

ACSがやろうとしていることは、すごく難しいのですが、ある意味で相場とは無関係な住宅供給なのです。前述の通り意義は大いにあります。問題はどうやってそれをやるかです。最初に申し上げなければなりませんが、この取り組みは勝てないチャレンジです。ただそうしようという努力だけです。そうすることで、多少望む場所に近づくだけで、永遠にそれを達成することはできません。(共産主義で不動産価格の統制でもしない限り無理でしょうし、バブル発生の原因となった土地価格の調整法を作るみたいなことはやってはいけないことと思います)

でも、努力すると多少はましになります。まず、新築では相場に抗うことはとても難しいです。そもそも資材価格がかなり相場を反映しますし、その結果工事費は時節に応じて上下します。また、土地調達価格も建物付きの現物とは異なり、相場を反映しやすくなりますから、新築価格は中古価格に比べて相場影響を受けやすいわけです。この点、ACSは中古マンション供給者ですから、相場に対抗しやすい要素をすでに持っています。

次にエリアですが、相場に影響を受けたくないなんて都心では不可能です。例えば、都心3区では無理です。経済が良くなれば真っ先に価格が上昇しますので。上がれば当然やがて下がるということでもあります。

それと、需給バランスが悪いところでは無理です。安定して需要と供給があって、ある程度均衡していれば価格は安定しやすくなります。となると、まずエリアでいうと、高度経済成長末期くらいに総合的に開発された住宅街がそれに該当します。中でも街の整備がうまくいっていて、教育環境も整っており、そこに住む世代が重層化している(2世代での引き継ぎが行われており、3世代目もそこに住もうとしているようなケース)ことが条件になります。

ACSではこういう街の姿を「コミュニティ力が高い」と呼んでいます(これについては、いずれお話できればと)。こうしたコミュニティ力の高いエリアは住民の循環がスムーズであるために、世代構成のバランスに優れており、その結果、需給が均衡的で価格が安定すると見ています。

さて、だいぶ書きました。エリア選びの後にはモノ選びとなりますが、時間となりました。また、機会をみて続きを書くつもりです。

実は、こうした相場影響を受けないことを目指すというコンセプトも当初から描いていたものではありません。自分たちがどんなお客さまにどんな商品を提供するのかという、ごく当たり前の決め事がない中で、漠然とした対象に漠然とした商品を提供していた。その反省が続いています。

そもそも、日本の不動産の価値が本質的に上昇する余地はそう大きくはないはずです。長期的には、むしろ、下がる可能性の方が高い。そんなごく基礎的な事柄と毎日の取り組みがどこかで繋がる必要があるんですね。そんなことを考えながら、中古マンション屋として励んでいます。